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障害福祉サービスの利用者負担

本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています。ただし、サービスにかかる費用の1割にあたる額が、利用者負担上限額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費・日用品費等については、実費負担となります。

所得区分名｜所得区分の認定方法｜負担上限額

生活保護	生活保護受給世帯	¥0
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	¥0
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円（注2）未満）※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（注3）。	上限¥9,300
一般2	上記以外	上限¥37,200

（注1）3人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。